2　佐賀西部広域水道企業団が職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する職員をいう。)及び職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

2　この規程において「何級の職務」という場合には、佐賀西部広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和61年佐賀西部広域水道企業団規程第8号)第2条第1項に規定する行政職給料表による当該級の職務をいうものとする。

3　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとし、「在勤地」という場合には、在勤公署の所在する市町村の地域をいうものとする。

2　職員、その扶養親族又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号から第4号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が企業団の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合、その他企業団費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を変更され(取消しを含む。以下同じ。)又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、企業長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他企業長が定める事情により概算払いを受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で企業長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に企業長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更を認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任にともなう住所又は居所の移転について、路程等により定額により支給する。

10　着後手当は、赴任にともなう住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任にともなう扶養親族の移転について支給する。

12　第29条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　企業出納員は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間は、別に企業長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第13条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算して計算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、佐賀県内への日帰り旅行については日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行についての宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を必要とする場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員の赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額及び支給条件は、別表第3のとおりとする。

2　日額旅費について、実情に応じ1月を越えない期間毎に当該期間分をまとめて支給することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　費用弁償として受ける旅費の額は、この規程の規定により算出した額とする。

2　前項の場合における旅費の支給については、別表第1の区分に応じ、その都度企業長が定める。

2　企業長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えて旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。

3　企業長は、旅行者が当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、旅費を支給することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の佐賀西部広域水道企業団職員旅費支給規程(以下「新規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規程第21条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第22条中ただし書きの規定は、平成13年4月1日から適用し、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間は、佐賀市、多久市、佐賀郡、小城郡への日帰り旅行については日当は支給しないものとする。

(経過措置)

2　この規程による改正後の佐賀西部広域水道企業団職員旅費支給規程の規定は、この規程の施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。