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令和7年度女性活躍推進法に基づく取組

女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表

 

・特定事業主行動計画(150KB)

 

女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の取組の実施状況

課長級以上に占める女性職員の割合

目標:9%以上

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

女性割合(%)

0

0

0

0

0

管理職総数(人)

11

9

8

8

10

うち女性(人)

0

0

0

0

0

 

出産補助休暇と配偶者出産時育児休暇を合わせた取得率

目標:対象となる男性職員全員が完全取得

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

取得率(%)

100

100

100

100

0

対象者(人)

1

1

3

3

1

休暇取得者(人)

1

1

3

3

0

 

育児のための休業(部分休業、特別休暇及び年次休暇等を組み合わせて取得する休暇等を含む。)の取得日数

目標:対象となる男性職員が育児のための休業を取得

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

取得率(%)

0

100

100

100

100

対象者(人)

1

1

2

3

1

休業取得者(人)

0

1

2

3

1

 

女性職員の育児休業取得率

目標:ほぼ全員が取得する。

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

取得率(%)

-

-

-

-

-

対象者(人)

0

0

0

0

0

休業取得者(人)

0

0

0

0

0

 

職員一人当たりの年次休暇の取得日数

目標:12日以上

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

実績(日)

10.2

9.7

12.4

12.9

15.8

年次休暇取得率

(%)

53.6

50.6

62.2

64.8

79.3

 

・女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の取組の実施状況(120KB)

 

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報

女性職員の採用割合

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

数値(%)

0

29

25

33

0

データの時点

R3.4.1

R4.4.1

R5.4.1

R6.4.1

R7.4.1

 

職員の女性割合

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

数値(%)

2.1

5.8

7.4

10

11

データの時点

R3.4.1

R4.4.1

R5.4.1

R6.4.1

R7.4.1

 

課長級以上に占める女性職員の割合

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

数値(%)

0

0

0

0

0

データの時点

R3.4.1

R4.4.1

R5.4.1

R6.4.1

R7.4.1

 

男女別育児休業取得率及び取得期間の分布状況

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

男性(%)

-

100

100

100

100

女性(%)

-

-

-

-

-

デ-タの時点

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

 

男性の出産補助休暇等取得率

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

出産補助休暇(%)

100

100

100

100

0

配偶者出産時

育児休暇(%)

-

-

33.3

33.3

0

データの時点

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

 

年次休暇取得率

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

数値(%)

53.6

50.6

62.2

64.8

79.3

データの時点

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

 

・女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報(50KB)

 

職員の給与の男⼥の差異の情報公表

特定事業主:佐賀⻄部広域⽔道企業団

1.全職員に係る情報

職員区分

職員の給与の男⼥の差異(%)

(男性の給与に対する⼥性の給与の割合)

任期の定めのない常勤職員

92.6

任期の定めのない常勤職員以外の職員

88.3

全職員

69.8

 

2.「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報

※地⽅公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地⽅公共団体の条例で定める給料表に基づき決定されており、同⼀の級・号給であれば、同⼀の額となっている。

(1) 役職段階別

役職段階

職員の給与の男⼥の差異(%)

(男性の給与に対する⼥性の給与の割合)

事務局⻑・次⻑相当職

−

課⻑・技術監・参事相当職

−

副課⻑相当職

104.1

係⻑相当職

−

(2) 勤続年数別

勤続年数

職員の給与の男⼥の差異(%)

(男性の給与に対する⼥性の給与の割合)

36年以上

−

31 〜 35年

−

26 〜 30年

89.3

21 〜 25年

98.9

16 〜 20年

−

11 〜 15年

−

 6 〜 10年

−

 1 〜 5年

93.8

【説明欄】

・-は⼥性職員がいないため。

・扶養⼿当については、男性職員による受給が多い。

・管理職⼿当については、すべて男性職員による受給。

・時間外勤務手当については、男性職員による受給が多い。

※勤続年数は、採⽤年度を勤続年数1年⽬とし、情報公開の対象となる年度までの年度単位で算出している。

 

・職員の給与の男女の差異の情報公表(151KB)

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